大阪河﨑リハビリテーション大学

社会貢献

COOPERATE

自治体との連携協定

貝塚市

貝塚市と大阪河﨑リハビリテーション大学は、地域社会の持続的な発展に向けて、相互の連携を推進するため、協定を締結しました。

締結年月 2018年4月1日(日)
協定書等の名称 連携協力に関する包括協定書
目的 貝塚市および大阪河﨑リハビリテーション大学が、教育・研究、市民の健康福祉、環境、まちづくり等のさまざまな分野において人的交流及び知的・物的資源の相互活用その他の連携協力を推進することにより、 それぞれの活動の充実を図るとともに、地域社会の持続的な発展に資することを目的とする。
協力事項

次の掲げる連携推進を進めるものとする。

  • 人的交流の推進
  • 知的・物的資源の相互活用
  • 共同による調査研究及び事業の実施
  • その他目的を実現するために必要な連携協力

高大連携

大阪体育大学浪商中学校・高等学校

大阪河﨑リハビリテーション大学と大阪体育大学浪商中学校・高等学校は、相互の教育の充実・発展を図るため、高大連携に関する協定を締結しました。
下記連携事業等を通じ、高校生の視野を広げ、将来の進路に対する意識や学修意欲を高めるとともに、本学の社会貢献、入試広報をより一層強化することで高校教育・大学教育の活性化を図っていきます。

締結年月 2021年7月1日(木)
協力事項
  • 大学の教員や学生による中高の教育活動への支援に関すること
  • 大学の教員や学生による中高の課外活動への支援に関すること
  • 大学の教員や学生による中高の生徒を対象とする講座等の実施に関すること
  • 教育上の諸問題に対応した調査・研究等に関すること
  • その他双方が必要と認めること

その他の地域貢献活動

「グリーンボンド」への投資

大阪河﨑リハビリテーション大学は、大阪府が発行するグリーンボンド(以下、「本債券」という。)に投資しております。本学は2006年の開学以来、草花や野菜などの園芸植物や、身の回りにある自然とのかかわりを通して、心の健康、身体の健康、社会生活における健康の回復を図る「園芸療法」の取組や地域の環境美化と人や自然にやさしい快適な道路環境をつくる「大阪府アドプト・ロード・プログラム」に参画するなど、積極的に環境や社会問題への取組を実施してきました。そのような中、資金運用においても債権投資を通じて環境問題への取組に貢献できることから、特定資産運用資金を原資として、今回の投資を決定しました。
本債券の発行による調達資金は、大阪府が取り組む地域の個性を活かしたSDGsの達成に資する下表のグリーン化事業に充当されます。

本学は、本債券をはじめとしたSDGs債への継続的なESG投資を通じて、今後も社会的責任を果たして参ります。

気候変動への適応

事業内容
  • 河川改修、高潮対策や農地防災対策等の風水害対策事業
  • 道路法面対策、治山事業や砂防施設整備等の土砂災害・山地災害対策事業
対象プロジェクト
  • 堤防や洪水調節施設等の整備
  • 土砂災害防止施設(砂防堰堤等)の整備
  • 道路の無電柱化
  • ため池等の総合的な防災・減災対策
想定環境効果
  • 気候変動に伴う豪雨時の浸水や土砂災害等の被害軽減
    【洪水対策】
    1時間雨量 50mm 程度の降雨(10年に1度の降雨確率)による床下浸水の防止等
    【高潮対策】
    133,000人(2013年度)から 7,200人(2023年度)への人的被害軽減 など

気候変動への適応・生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理

事業内容
  • 公園緑地整備等の気温上昇の抑制対策事業
対象プロジェクト
  • 公園緑地の創出
想定環境効果
  • ヒートアイランド現象による気温上昇の抑制
  • 自然と身近に触れ合えるみどりの空間の創出

クリーン輸送

事業内容
  • 公共交通機関の整備による自動車利用の削減対策事業
対象プロジェクト
  • 大阪モノレールの延伸
  • なにわ筋線の整備
想定環境効果
  • 旅客鉄道輸送の推進による温室効果ガス排出削減
銘柄 第1回大阪府公募公債(15年)(グリーンボンド)
年限 15年
発行額 50億円
発行日 2022年10月31日
適合評価 第三者機関である株式会社日本格付研究所(JCR)より、国際資本市場協会(ICMA)によるグリーンボンド原則2021、環境省の定めるグリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022版との適合性について、最上位評価の「Green1(F)」の評価を取得

※SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称。2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標。達成すべき17の目標と169のターゲットで構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っています。